フォード車オーナーズクラブ

米国ビッグ3の2社、クライスラーグループとフォードモーター。両社が米国で放映中のテレビCMが、物議を醸している。

これは10日、米国製品のPRを通じて、米国経済の活性化や雇用創出を目指す団体、「Made in the USA Foundation」が明らかにしたもの。クライスラー『300』（日本名：『300C』）とフォード『フュージョン』の2車のCMについて、「内容に 誤りがあり消費者に誤解を与える」として、米連邦取引委員会（FTC）に放映中止を求めて訴え出たのだ。

同団体はまず、クライスラー300の「インポーテッド・フロム・デトロイト」というCM表現を問題視。「クライスラー300はカナダで組み立てられてお り、エンジンは一部メキシコ製。米ミシガン州デトロイトで生産されているかのような誤解を与える」というのが同団体の主張だ。

広告宣伝のことならにほんならJAROに通報。

でも大手企業が訴えれるってはなしはきいたことがない。

さすが訴訟の国アメリカだ。

スケールが大きい。

10月２日（ブルームバーグ）：米最大の自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー元最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社が破産法手続きの適用を申請する１年前の2008年に、フォード・モーターとの合併を秘密裏に提案していたと、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が報じた。

同紙によると、フォードのビル・フォード会長とアラン・ムラリーＣＥＯがワゴナーＣＥＯ（当時）と協議したものの、その後ＧＭの提案を断った。同紙デトロイト支局長のビル・ブラシッチ氏が執筆し、４日発売される米３大自動車メーカーの混迷についての著書を引用して伝えた。

日本のトヨタと日産が合併と同じだ。

あまり大きすぎる企業の合併は経済の自由化の問題でよくない。

自動車業界の景気回復は本当にできるのか？

米 フォード・モーターが米国で今後２年間に7000人の新規雇用を計画していることが29日、明らかになった。米自動車大手ではゼネラル・モーターズ （ＧＭ）も国内雇用を増やす計画。業績や販売が回復傾向にあるビッグスリーの雇用拡大は、失業率の高止まりに悩むオバマ政権に追い風となりそうだ。

９月26日（ブルームバーグ）：米自動車２位のフォード・モーターのアラン・ムラーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、中国の提携企業と共同で電気自動車（ＥＶ）を生産する計画を明らかにした。自動車各社は一層の低燃費化を競っている。

　　ムラーリーＣＥＯは24日に中国重慶市でブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「中国をはじめ世界各国の人々が欲しがり、評価する自動車の生産を目指す」と述べた上で、「今後、ハイブリッド車やプラグイン車、完全な電気自動車が増えていくだろう」と語った。

　　重慶長安汽車との合弁によるトランスミッション工場の着工式に参加したムラーリーＣＥＯは、電気自動車の生産に関する具体的なスケジュールは明らかにしなかった。中国は排気ガスの削減を目指しており、ドイツのダイムラーや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はすでに中国で代替エネルギー車導入計画を発表している。中国科学技術省によると、政府は2015年までに電気自動車100万台の普及を目標に掲げている。

ハイブリット車で日本は技術の発展をしてきたが、
ここにきて電気自動車が注目されるようになった。

フォードが電気自動車に力を入れるため
中国での生産に力を入れる。

震災があった日本。

電気自動車では、災害が起こった時心配だが、
ガソリン供給もうまくいかなかった現実もある。

さて、これから世界に広がるのは、
ハイブリットかそれとも電気自動車か？

また日本は電気自動車にどれだけ力をいれるのか？

９月の米自動車販売（中・大型トラック含む）が１─８月実績である年率１２７３万台を
やや上回るペースで推移していると明らかにした。

４月以来の好調なペースとしながらも、依然として景気のぜい弱さを懸念していると述べた。

また月内にもトヨタ自動車とホンダが、
東日本大震災に伴う供給網寸断による影響から回復するとの見方を示した。

本格的な景気回復とは行かないが、販売台数増加はいいことだ

でも本格的な景気回復って本当にするの？
っておもってしまう。